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共同通信
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【ワシントン共同】バイデン米大統領は28日、ポーランドでの26日の演説でプーチン大統領は「権力の座にとどまってはならない」と発言したことについて、ウクライナ侵攻への「道義的な憤りを示したものだ」と強調し、体制転換を求めたのではないと釈明した。ロシアを刺激し、悪影響を与えかねない発言だとの批判が出ており、政権は事態収拾を図っている。
バイデン氏はホワイトハウスでウクライナ侵攻を「大殺りく」「蛮行以外の何ものでもない」と厳しい言葉で非難。26日の発言は「撤回しない」と言明し「悪人が悪事を続けるべきでないのと同じで、彼は権力にとどまるべきではない」と指摘した。