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共同通信
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外務省がまとめた2022年版外交青書の原案が31日、判明した。北方領土について「日本固有の領土だが、現在ロシアに不法占拠されている」と日本の主権を強調する強い表現を復活させた。同省によると「不法占拠」の記述は03年版、「日本固有の領土」は11年版以来。ロシアのウクライナ侵攻により領土交渉の長期停滞は確実で、ロシア側に配慮してきた従来の姿勢を転換した。
原案では領土交渉の展望について、ウクライナ情勢を踏まえ「語れる状況にない。まずはロシアが国際社会の非難を真摯に受け止め、軍を即時に撤収し、国際法を順守することが強く求められる」と明記した。