外為法改正で暗号資産規制

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共同通信

　ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を巡り、暗号資産（仮想通貨）が制裁の抜け穴となるのを防ぐため、政府が規制を強化することが30日、分かった。仮想通貨の交換業者に対し、仮想通貨の送り先が制裁対象者ではないことを確認するよう義務付ける。制裁対象者が仮想通貨を第三者の口座などに移転することも規制。外為法の改正案を今国会に提出する。

　岸田文雄首相が28日の参院決算委員会で、今国会で外為法を改正する準備を進めると表明していた。

　外為法ではこれまで、銀行には送金先が制裁対象者ではないことを確認するよう義務付けていたが、仮想通貨の交換業者には確認義務がなかった。