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共同通信
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【ワシントン共同】米商務省が30日発表した2021年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)確定値は年率換算で前期比6.9%増と、改定値から0.1ポイント下方修正した。21年は前年比5.7%増と変わらず、年間で1984年(7.2%)以来、37年ぶりの高成長となった。
新型コロナウイルス禍からの経済再開により、堅調な個人消費が高い成長をけん引した。ただ、オミクロン株の流行により22年1~3月期は成長鈍化が予想されている。物価高騰や人手不足、ロシアのウクライナ侵攻なども米景気のリスク要因だ。