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共同通信
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【ワシントン共同】バイデン米政権は3月31日、ロシアのウクライナ侵攻に対する追加制裁として、ロシア半導体最大手「ミクロン」など21団体と13人を資産凍結や取引停止の対象に指定した。航空宇宙や海洋などの分野へも制裁が科せられるよう権限を拡大。数日中に120社ほどを対象に加える意向を示した。
経済制裁の強化で圧力を高める狙い。ロシア側は自国通貨ルーブルで天然ガス代金の支払いを求める対応に出ているが、プライス米国務省報道官は31日「経済的にあがいている印だ」と指摘。イエレン財務長官は「無益な戦争が終わるまで、あらゆる角度から制裁を加える」と強調した。