政府、リスク減へ啓発継続

04/01/2022

　成人年齢を引き下げる改正民法が1日施行され、18、19歳は親の同意なくクレジットカードや携帯電話などの契約を結べるようになり、活動の幅が広がる。一方、後から契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」を失い、リスクは増える。政府は若者を中心に新しい仕組みを周知してきたが十分浸透しておらず、啓発や相談体制を継続する。

　日本財団が1月に実施したネット調査によると、17～19歳の回答者千人のうち4月から成人年齢が引き下げられることを「知っていた」と回答したのは8割超に上った。

　競馬などの公営ギャンブルは、1割近くが18歳になればできると誤って認識していた。