津波対策の特措法今国会で、自民

04/01/2022

　日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震対策の特別措置法改正を目指す自民党議員連盟が1日、国会内で会合を開き、改正案を了承した。津波からの避難施設を整備する自治体に向けた財政支援拡充が柱。野党との調整も進めており、議員立法として4月中の国会提出を目指す。今国会で成立する見通し。

　改正案では、津波の危険が特に大きい地域を、首相が避難対策の特別強化地域に指定する。指定地域の自治体が実施する避難場所や避難路の整備に対し、国の補助率を2分の1から3分の2にかさ上げする。

　成立後は、どの地域が特別強化地域に指定されるかが焦点。