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共同通信
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ドメスティックバイオレンス(DV)や性被害、生活困窮などに直面する女性への支援を強化する新しい法案が3日までにまとまった。国、自治体に支援の責務があると定め、都道府県の基本計画策定や民間団体との連携を盛り込んだ。超党派議員が、月内にも議員立法として国会へ提出し、早期の成立を目指す。
女性支援を巡る現行制度は売春防止法に基づいており、売春する恐れがある人の補導や保護更生が目的。だが実際は性被害やDVを受けて居場所がなかったり、借金を抱えていたりする人の自立支援が中心となっている。支援団体から「実態に合わない」との声が上がっていた。