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共同通信
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政府は6日、新型コロナウイルス対策として実施している入国拒否の対象から米英など106カ国を外すと決めた。8日から。査証(ビザ)の発給制限は継続されるため、厳格な水際対策にはほぼ変わりがない。
出入国在留管理庁などによると、政府は感染症危険情報がレベル3の国・地域を入国拒否の対象としている。1日付で106カ国をレベル2に引き下げ、これに伴って対象から外す。
一方、全世界を対象にした査証発給の制限は続け、原則として一定の特別な事情がない限り査証は発給されない。