NY市長、私財でデジタル広告展開
フロリダ州の「ゲイと言うな」法に反対
ニューヨーク市のアダムズ市長は4日の記者会見で、フロリダ州のオーランドやタンパなど5都市で成立した「Don’t Say Gay（ゲイと言うな）」法を糾弾するデジタル広告をこれらの都市に展開することを明らかにした。費用はポケットマネーで捻出。8週間にわたり表示され、同法に反対する姿勢を住民に呼び掛けるとしている。各メディアが伝えた。
アダムズ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大後に起きた市民の流出を巡り、行き先として気候が温暖で税率が低いフロリダ州が目立っていることに着目。ダイバーシティで広く知られるニューヨーク市の首長として、LGBTQの人々やコミュニティへの支持を表明すると同時に、これまで続いた人の流れを転換させる機会と捉えている。
成立した法律は、幼稚園から3年生まで性的指向と性自認についての指導を禁止することを掲げている。フロリダ州の学生から反対の声が上がっており、抗議して授業から退出する学生がいたという。カリフォルニア州のハリウッドからも、法律に反対する動きが出ている。
アダムズ氏は会見で「是非、ここニューヨークに来て、活躍してほしい」と強調。その上で「あなたたちと一致団結し、いかなる形の嫌がらせもなく、自認を持つ権利、生き方を選択する権利、人生を生きる権利を表明する」と述べた。
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