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共同通信
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自民党の有志でつくる「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連、城内実会長)は7日の会合で、行政手続きでのはんこ使用廃止を巡り議論した。押印義務がなくなった婚姻届に関し、出席者から「人生最大の契約だ。押印がないのは疑問だ」として再び義務化するよう求める声が上がった。
押印の廃止は行政のデジタル化に向け、河野太郎前行政改革担当相が推進した。会合では「押印の有無で行政側の手続き簡素化にはつながらない」との指摘も出た。議連は論点整理を進め、政府へ提言する方向だ。