都市部の農地、最低7割は存続

04/07/2022

　2022年から税制優遇の期限を順次迎える都市部の農地「生産緑地」のうち、少なくとも7割程度は農地として存続する見通しであることが7日、国土交通省の調査で分かった。税制優遇の期限到来で多くの農地が宅地に転換され、都市部の地価が急落する「2022年問題」が不動産業界で懸念されていたが、税優遇が延長される都市農地の新制度が奏功したとみられる。

　国や自治体は防災などの点で都市部に農地を残したい考え。態度を決めていない地主も多いもようで、新制度の適用を後押しする。近畿大総合社会学部の石原肇教授は「都市にも農地があるべきという認識が広がってきたのだろう」と話した。