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共同通信
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被爆地の広島市が事務局を務める「平和首長会議」への加盟が増えている。2月のロシアによるウクライナ侵攻後、新たに欧州の70都市が加わった。核兵器使用の危機が取り沙汰される中、首長会議は国家を超えた都市同士の連帯を呼びかける。
首長会議運営課によると、軍事侵攻後、副会長都市のドイツ・ハノーバー市が即座に首長会議の旗を市庁舎に掲揚し、SNSでもウクライナへの連帯を表明した。ドイツ国内で58都市が加盟。オランダやスイス、スペインからも加わり、4月1日時点で166カ国・地域の8134都市に広がった。
首長会議は核兵器廃絶に向けた署名運動や平和教育に取り組んでいる。