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共同通信
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岸田文雄首相は8日、途上国向け新型コロナウイルスワクチンの調達・供給に関するオンラインの首脳級会合(サミット)で、最大5億ドル(約620億円)の追加拠出を表明した。ワクチンの公平な供給を目指す国際枠組み「COVAX」に供与。事前収録のビデオメッセージを寄せ、コロナ克服に向けて「国際的な取り組みをけん引していく」と強調した。
外務省によると、日本は米国、ドイツに次ぐ10億ドル(約1240億円)を拠出。ワクチンの現物提供による支援も計約4300万回分実施している。首相は、世界には今もなお「ワクチン格差」が残っているとして、公平なアクセス確保が鍵だと訴えた。