Published by
共同通信
共同通信
金融機関やインターネット関連企業でつくる「日本サイバー犯罪対策センター」(東京)は11日までに、購入した商品が届かないなどの悪質な通販サイトの通報が2021年に1万7717件あったと明らかにした。20年の1万95件から70%以上増えた。新型コロナウイルス下の外出自粛などで、ネット通販の利用が拡大したことが影響したとみられる。
センターは3月、正規のサイトが改ざんされ、利用者のクレジットカード情報が盗まれる「Webスキミング」被害も公表。サイト設置者に管理パスワードの変更などの対策を呼びかけている。利用者は通常通り買い物ができるため、気付くのは困難という。