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共同通信
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ロシア最大手ズベルバンクなど同国上位の5金融機関の最高幹部ら計8人がこの約10年間、タックスヘイブン(租税回避地)を使った取引に関与し、資産隠しをした疑いがあることが11日、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した資料「パンドラ文書」で分かった。8人はいずれもプーチン大統領に近いとされ、金融機関はロシアのウクライナ侵攻後、欧米などの制裁対象となっている。
西側諸国は、ロシアが2014年にウクライナ南部クリミアを編入後、対ロ制裁を開始。8人はこの前後から租税回避地に設立した法人を使って高級不動産に投資したり、資産運用をしたりしていた。(共同)