公明、トリガー先送り容認を示唆

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共同通信

 公明党の山口那津男代表は11日、燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」発動の当面の先送りを容認する考えを示唆した。政府が実施している石油元売り会社への補助金支給に関し「それなりの効果が出ている」と述べ、補助金拡充を基本に今後の対策を検討すべきだと主張した。視察先の埼玉県行田市で記者団の質問に答えた。

 トリガー条項の発動は公明、国民民主両党が自民党との協議で求めてきたが、政府、与党は当面先送りする方向で調整を進めている。山口氏は「提唱者の国民民主の考え方もより柔軟になっている」と指摘した。