Published by
共同通信
共同通信
自民党は11日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料やエネルギー価格高騰に対応する緊急対策として、物価高で生活が困窮している人を対象に支援金給付を政府に提言する方針を固めた。14日に正式に決定し、政府が22日にもまとめる対策に反映させたい考えだ。
11日に開いた自民党の経済成長戦略本部の会合で西村康稔座長は「(生活が)厳しい世帯に、迅速に十分な支援を届けていくことが大事だ」と訴えた。給付金の具体的な対象や金額は今後詰める。
エネルギー対策に関しては、石油元売り各社に対する補助金の5月以降への延長と、1リットル当たり25円を超える上昇分への対応の検討を促した。