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共同通信
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自民党安全保障調査会は11日、政府の外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向け、相手領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を求める意見で一致した。異論はなかった。先制攻撃と混同されかねないとして出席議員の大半が名称変更を唱えた。4月下旬に策定する提言にはこうした方針が盛り込まれる見通し。日本の国是「専守防衛」を巡り、解釈や文言を変えるべきだとの声もあった。
敵基地攻撃能力の保有は、憲法9条に基づく専守防衛を逸脱する恐れがある。東アジアで軍拡競争を招く可能性もあり、改定では保有の是非が最大の焦点になっている。