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共同通信
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国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」の日割り支給や名称変更を盛り込んだ法改正案は15日に参院で成立する見通しとなった。関係者が12日、明らかにした。今後は後回しとなった使途公開や、未使用分の国庫返納が焦点となる。自民、立憲民主党などは国対委員長会談で、今国会中に結論を得るとの考えを共有した。ただ使途公開を巡り自民内を中心に根強い消極論があり、協議は難航する可能性がある。
文通費の改革は昨年秋の衆院選後に浮上したが、ようやく日割り支給が実現することになった。自民、立民などは12日、法改正案を14日に衆院通過させる方針で一致した。