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共同通信
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【ニューヨーク共同】北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて米国が作成した国連安全保障理事会の追加制裁決議案に、北朝鮮傘下のハッカー集団「ラザルス」の資産凍結が盛り込まれていることが分かった。外交筋が13日、明らかにした。
安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、暗号資産(仮想通貨)を狙ったサイバー攻撃が北朝鮮の重要な資金源になっていると指摘しており、安保理制裁の対象をサイバー分野に拡大することで外貨獲得の手段を制限する狙い。