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共同通信
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静岡県熱海市の大規模土石流で、地方自治法に基づき同市議会に設置された調査特別委員会(百条委員会)は13日、起点の土地の旧所有者が2007年に盛り土造成を市に届け出た際の現場責任者と、起点で盛り土をした業者の幹部を証人喚問する方針を固めた。百条委委員長の稲村千尋市議が明らかにした。
いずれも既に参考人招致されているが、他の参考人の発言と食い違いがあることなどから、偽証に罰則規定がある証人喚問を実施する必要があると判断した。
百条委で現場責任者は「関わっていない」、業者幹部は「自分が関与していた時期は適正に施工されていた」とどちらも自身の責任を否定していた。