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共同通信
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集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制は憲法違反で、平和に暮らす権利や人格権を侵害されたとして、鹿児島県の住民82人が、国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁(古谷健二郎裁判長)は14日、請求を棄却した。
原告側によると、全国の約7700人が22の地裁・地裁支部に起こした集団訴訟の一つ。原告敗訴が続いている。
原告側は、日本が攻撃やテロの対象となる恐怖で精神的苦痛を受けていると主張。安保法制の制定は実質的な憲法改変で、国民が憲法改正手続きに参加する権利を侵害したとも指摘した。
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