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共同通信
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政府は14日、原油高の長期化を受け、ガソリンなどの燃油価格抑制策として石油元売り会社に支給している補助金を5月以降も継続する方針を固めた。1リットル当たり25円としている上限も引き上げる。上げ幅は今後検討する。月内にまとめる物価高の緊急対策に盛り込む。2022年度予算に計上した予備費の一部を対策に使い、支出額は2兆円台を軸に調整。ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」発動は見送る。
自民党の高市早苗政調会長と公明党の石井啓一幹事長は14日、4月末までとなっている補助金の継続や上限の引き上げなどを求める緊急対策の提言をそれぞれ岸田文雄首相に提出した。