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共同通信
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松野博一官房長官は14日の記者会見で、国連安全保障理事会の常任理事国による拒否権行使に説明を義務付ける総会決議案を巡り、共同提案国に日本政府も加わる方針を決めたと明らかにした。決議案はウクライナに侵攻したロシアへの対応を念頭に置いた措置で、岸田文雄首相が参加を指示した。松野氏は「採択に向けた動向について、関心を持ってフォローしていく」と述べた。
侵攻への非難決議案がロシアの拒否権行使で廃案になるなど、安保理は機能不全を露呈している。松野氏は「常任理事国による拒否権の行使は一般に最大限自制されるべきだ」と強調した。