ホークル氏、ヘイト対策で資金提供
「NYは団結して立ち向かっていく」
ニューヨーク州のホークル知事は13日、ニューヨーク市立大学クイーンズ校（クイーンズカレッジ）で開かれた反ヘイトクライム集会で、ヘイトクライムや攻撃の危険にさらされているNPOなどの安全やセキュリティ対策を強化するため、総額約1600万ドルの資金提供を明らかにした。QNSなどが伝えた。
ホークル氏は「ニューヨーク州の多様性は私たちの強みだ。ただ、あまりにも多くの人々が恐怖の中で暮らし続けており、我慢するのはもはや限界だ」と強調。「私たちの州に、ヘイトや人種差別、外国人嫌いは存在しない。今回の重要な資金は、ヘイトをあからさまに行い、私たちを分裂させようとする人間らに対し、『ニューヨークは団結して立ち向かっていく』との明確なメッセージを送るものだ」と力を込めた。
資金提供により、シナゴーグや教会、宗教学校、市民団体、NPOなどが各々の施設の安全を確保し、関係する個々人と家族を一段と保護することが可能となる見通し。2023年度の州予算ではヘイトクライムに対する地域社会の安全確保関連として2500万ドルが盛り込まれた。この中には、過去のヘイトクライム被害者に対する給付金額を2000ドル引き上げ、2500ドルを上限として支払うことも可能となる。
州の集計によると、ヘイトクライムの件数は20年の497件から、21年は778件と大幅に増加した。
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