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共同通信
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政府の全世代型社会保障構築会議(座長・清家篤元慶応義塾長)は月内にも中間整理をまとめる方針を固めた。育児休業取得促進に向けた制度見直しや、厚生年金の加入者を広げるなどの「勤労者皆保険」の実現が柱となる見通し。国民の負担増を伴う財源確保議論は、夏の参院選後に先送りする方向だ。関係者が16日、明らかにした。
中間整理は、6月ごろにまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太方針」へ反映させる。岸田政権は、少子高齢化に対応するため、社会保障制度の支え手となる働く人を増やす方向性を基軸としている。
関係者によると、中間整理は男女が希望どおり働ける社会づくりを重視する。