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共同通信
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政府の教育未来創造会議(議長・岸田文雄首相)が、返済不要の奨学金などで低所得層の大学生らを援助する高等教育の修学支援制度について、中間層の理工系学生らへの対象拡大を検討していることが18日、複数の政府・与党関係者への取材で分かった。大学院生から学費を徴収せず、就職後に納付できる「出世払い型」の導入案もある。
いずれも財源確保が課題で、大幅な制度変更を伴うために異論も大きく、5月の提言取りまとめに向けた調整では曲折も予想される。
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