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共同通信
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【ワシントン共同】バイデン米大統領は19日、日欧の同盟国首脳らとウクライナ侵攻への対応を話し合うオンライン会合を開催した。日本政府によると、岸田文雄首相はウクライナ支援のため、これまで表明した1億ドルの借款供与を3億ドル(約386億円)に増額すると表明した。新たに監視用ドローンと化学兵器対応用防護マスク、防護衣を提供する方針も説明した。
参加者はウクライナ南東部マリウポリを巡る攻防激化で市民の被害が深く懸念されるとの認識を共有し、ウクライナへの迅速な支援が共通の責務だとの考えで一致した。