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共同通信
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【パナマ市共同】中米パナマで開かれた移民問題に関する米州閣僚会合は20日、2日間の実質協議を終了した。ブリンケン米国務長官は協議後の共同記者会見で、米南部国境から流入する不法移民の問題などについて「われわれが共に解決しなければいけない課題だ」と訴え、多国間で協力して対処する必要性を強調した。
移民問題を最重要課題の一つと位置付けるバイデン政権は、6月に西部ロサンゼルスで米州首脳会議を開催する。閣僚会合の結果を踏まえ、首脳間の共同宣言の作成に向けた作業を加速させる。
米国務省によると、閣僚会合には北米と中南米カリブ諸国の20カ国以上の外相らが参加した。