災害応援受け入れ計画8割策定へ

04/22/2022

　大規模災害に備え、他の自治体からの応援職員受け入れ手順を定めた「受援計画」について、全国1741市区町村のうち8割超が2022年度中に「策定済み」となるとの見通しが22日、総務省消防庁の調査で分かった。一方で1割は策定時期すら未定のままで、地域間で格差も出ている。同庁担当者は人員不足を課題に挙げ、さらに策定を促すとしている。

　大規模災害時、被災者支援や廃棄物処理、罹災証明書の交付や施設復旧など基礎自治体の業務負担は重い。受援計画は応援職員受け入れ担当者の役割や、必要人数の把握と要請の流れなどを事前に整理したものだ。