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共同通信
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若年層の相次ぐ離職や志望者数の減少傾向に直面する国家公務員の働き方改革を目指し、人事院総裁の下に設置された若手官僚検討チームの提言方針が判明した。私生活を犠牲にする「24時間戦士」が前提の職場環境や硬直的な人事制度が敬遠される要因だと指摘。従来の出世競争と異なるキャリアも選択できる「複線化」を念頭に、抜本改革を求める。関係者が22日、明らかにした。
内閣人事局と人事院の30代前半を中心とした男女8人の「未来の公務を考える若手チーム」が、5月上旬に取りまとめる。過去にも有志官僚による提言はあったが、今回は人事院の川本裕子総裁が関与する「正規」の組織となる。