JR運賃、2～6割引き上げ必要

04/22/2022

　全国のJR5社が現在の路線を維持した上で2019年度の利益水準を確保しようとした場合、40年度には単純計算で2～6割程度の運賃引き上げが必要となることが22日、野村総合研究所の試算で分かった。今後も人口減少が続く上、新型コロナウイルス禍で広がった通勤利用の減少がコロナ後も一定程度定着し、収支悪化が見込まれるためだ。不採算路線を廃止した場合の地域社会への影響は大きく、野村総研は持続可能な公共交通のあり方を早急に議論すべきだと指摘している。

　試算はJR北海道、東日本、西日本、四国、九州の5社を対象に、沿線自治体の人口動向や各社の経営計画などを基に実施した。