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共同通信
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【ロンドン共同】フランス大統領選で24日、マクロン大統領が再選される見通しとなり、市場では親欧州連合(EU)など既定路線の継続に安堵の声が広がった。競り負けたルペン氏は、大規模なエネルギー減税といった財源の裏付けに乏しい大衆迎合的な政策が目立ち、経済界から「社会の混乱を招く」と警戒されていた。マクロン氏は物価高対策という難題に挑む。
マクロン氏が初当選した2017年からの5年間で雇用は安定に向かった。企業育成に力を注ぎ、「スタートアップ」と呼ばれる新興企業への投資を推進。英国の欧州連合(EU)離脱に伴い、企業の移転先としての受け皿にもなった。