オピオイド対策資金、２億５千万ドル
製薬会社との和解金の一部、NY市に配分
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官とニューヨーク市のアダムズ市長は21日、州検事総局とオピオイド製造・販売業者との間の15億ドルの和解金のうち、8890万ドルを、オピオイド危機と戦うための今年度分の資金として市に配分することを発表した。
同資金は今後数年間で、オピオイドに関係する治療、教育、予防のための制限付き資金として市が受け取る予定の最大2億5600万ドルのうちの一部。資金の使途は、市が管理する。ジェームズ氏は「市内にあるオピオイド治療センターのベッドを増設するために使われるのを望んでいる」と話した。
市と州、全米に広がるオピオイド過剰摂取の継続的なまん延をめぐり、州検事総局は、アメリソース・ベルゲン社、カーディナル・ヘルス社、マッケソン社などの大手製薬会社と激しい法廷闘争を続けていた。ジェームズ氏は「ニューヨークの地域社会にオピオイドを氾濫させた製薬会社は、ついに自分たちが引き起こした被害と荒廃の代償を払うことになる」と訴えた。
市保健精神衛生局がこのほど発表したデータによると、市では21年の前半６カ月間で、史上最多の1233人がオピオイドの過剰摂取で死亡していた。４時間に１人が、オピオイドの過剰摂取で死亡していることになる。20年同時期には、965人だった。
→ 最新のニュース一覧はこちら←
