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共同通信
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ロシアのウクライナ侵攻などに端を発した物価高騰に対応する政府の緊急対策の最終案が26日、判明した。原案では9月末の終了を明記していた燃油価格の抑制策は「本年度上半期中実施」とし、10月以降の継続に含みを持たせた。午後に岸田文雄首相をトップとする関係閣僚会議で決定。首相官邸は同日、岸田首相が会議後に記者会見すると発表した。
2022年度の予備費の取り崩しと補正予算案編成の二段構えとし、総額6兆2千億円の国費を投じる。
原油高対策、食料の安定供給、中小企業支援、生活困窮者支援を4本柱に据え、新型コロナウイルス禍からの経済回復を下支えする。
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