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共同通信
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【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州の地裁は25日、トランプ前大統領の関連企業による民事の詐欺案件に絡み、関連資料を3月末の期日までに提出しなかったとしてトランプ氏を法廷侮辱罪に当たると認定した。資料提出まで1日1万ドル(約128万円)の罰金を支払うよう命じた。弁護側は上訴する方針。米メディアが伝えた。
トランプ氏一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションは、税制優遇措置や融資を受けやすくするため、所有する不動産の資産価値を偽った疑いが持たれている。トランプ氏は一貫して疑惑を否定。弁護側は、提出を求められた書類を保有していないと主張していた。