NY市、約1000億円の予算発表
アダムズ氏、公約反し市警へ支出増
ニューヨーク市のアダムズ市長は26日、総額997億ドルに上る2023会計年度予算案を発表した。コロナ禍からの復興を進めるとともに、教育や公園の充実を通じて街の安全性を高めるほか、治安の向上に向け、市警（NYPD）への支出も増やした。ゴッサミストなどが伝えた。
2月に公表した暫定案と比べると、NYPDへの支出が約1億8200万ドル追加された。アダムズ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大後に急増した犯罪を減らすことを公約に掲げ、昨年の市長選に勝利。ただ、NYPDをより効率的にするとして、予算配分を横ばいにすると述べており、今回の予算は公約に反した形だ。
アダムズ氏は予算案発表後の記者会見で、NYPDへの追加支出分について「警官の組合契約や残業代に充てるほか、3月に立ち上げた重犯罪対処チームなど新たな取り組みにも充てる。支出ではなく、投資だ」と説明。「安全な都市は、生産的になり得る。そのための資金だ」とした。警官の数を増やす意向はないとの認識を示した。
予算案ではこのほか、精神保健福祉士の配置やホームレス支援を目指したシェルターの拡充なども盛り込んだ。さらに、識字率向上プログラムの新設や低所得者層を支援するための育児計画なども掲げている。
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