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共同通信
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【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州の地裁は29日、トランプ前大統領の関連企業による民事の詐欺案件に絡み、提出を命じられた関連資料を所持していないとのトランプ氏の宣誓供述書による主張を退けた。同氏を法廷侮辱罪に当たると認定し、資料提出まで1日1万ドル(約130万円)の罰金を支払うよう命じた地裁決定が維持される。
地裁は、宣誓供述書が資料捜索の詳細に踏み込んでおらず、内容が不十分だと判断した。25日の罰金命令を受け、トランプ氏側が不服を申し立てていた。
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