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共同通信
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【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは29日、ロシアのウクライナ侵攻から2カ月以上が経過し、プーチン大統領を支えるエリート層にほころびが出始めたと報じた。プーチン氏に近い新興財閥オリガルヒや治安当局者らは全面侵攻に不意を突かれ、欧米が科す経済制裁に危機感を募らせているという。ロシアの複数の銀行、政府関係者らの話としている。
政府が発する一方的な情報しか得られない国内世論は侵攻を支持しているが、制裁による物資不足が悪化して戦死者の増加が表面化すれば、プーチン氏の国内での立場は不安定になるとの関係者の見通しも伝えた。
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