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ニューヨーク市内で暮らすアジア系成人の4人に1人にあたる23％が貧困状態にあり、市全体の平均である16％を大幅に上回っていたことが明らかになった。調査は、非営利団体ロビン・フッドがコロンビア大学と共同で2020年時点を対象に実施した。ゴッサミストが3日、伝えた。
両団体がまとめた報告書によると、黒人やラテン系住民の貧困率に匹敵。2020年時点で65歳以上だったアジア系住民の貧困率は28％に上り、市全体の23％を上回った。高卒以下で見ると、市全体の27％よりも高い33％が貧困とされた。
調査に関わったコロンビア大の担当者は「アジア系住民は、黒人やラテン系よりも経済的に恵まれていると一般的に思われているが、そのことはデータからはうかがえない」と指摘する。
ロビン・フッドのリッチ・ブエリー代表は「アジア系のニューヨーク市民に光を当てるのは、我々にとって大事なことだった」と強調。アジア系住民の実態を理解してもらうことが必要との認識を示した。
今回の調査対象となった約560人のアジア系市民のうち、400人以上が中国系住民だった。ロビン・フッドはより実態を把握するため、中国系を含めてアジア系上位3位を占めるインド系と韓国系も調査対象に加える方向で検討を進めるとしている。
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