イントゥイット、1．4億ドル賠償へ
確定申告ソフト、440万人対象
確定申告のソフト「ターボタックス」を扱うイントゥイット社が、実際には誰もが無料で使えないにもかかわらず「無料」と喧伝していたとして、約440万人に対し、賠償金を支払うことが明らかになった。支払総額は約1億4千万ドルに上るという。ニューヨークポストが4日、伝えた。
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は声明で「イントゥイット社は長年にわたって利益を上げるために、最も弱い立場にある人々を欺いてきた。すべての州が、数百万人の人々をだました責任を追及し、彼らの懐にお金を戻す」と指摘。その上で「こうした詐欺的なマーケティング手法に関与するのは、違法だということを思い知らされるであろう」と強調した。
今回の決定にあたり、全50州の司法長官が和解条項に署名した。カリフォルニア州マウンテンビューに本社を置くイントゥイットは、大々的に展開していた「無料」とうたう広告キャンペーンを停止する。同社幹部は、顧客を欺いていることを認識。社内のパワーポイントには「ウェブサイトには無料と記載されており、顧客は無料になると思い込んでいる」と書かれていたという。
イントゥイットは、2016～2018年分の確定申告にあたり市販の「TurboTax Free Edition」を使用した際、申告サービスの料金を支払った人に対し、対象となる年ごとに約30ドルの小切手を郵送する。
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