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共同通信
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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する団体「オール沖縄会議」が7日、那覇市でシンポジウムを開催した。講演で玉城デニー県知事は、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤に触れ「完成の見通しが立たない」と訴え、国は辺野古移設を断念するよう求めた。
玉城氏は、辺野古移設では普天間の早期の危険性除去につながらないと指摘。軟弱地盤改良のため国が申請した設計変更を不承認とした理由について「国側は地盤の安定性について十分な調査や説明をしていない。公有水面埋立法の要件に適合しないと判断した」と強調した。