先端技術の禁輸、閣議了解

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共同通信

 政府は10日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁を閣議了解した。先端技術のロシアへの輸出を禁止するほか、ロシアや同国が実効支配するウクライナ東部の関係者141人を資産凍結の対象に新たに加える。ロシアのミシュスチン首相らを含んでいる。

 岸田文雄首相が5日に訪問先のロンドンで、追加制裁を科す意向を表明していた。

 今回の追加制裁では、ウクライナ東部の親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」に関係する個人を中心に、資産凍結の対象を拡大した。

 政府は量子コンピューターや3Dプリンターなどを想定するという。