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共同通信
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参院内閣委員会は10日、岸田政権が重視する経済安全保障推進法案を自民党などの賛成多数で可決した。11日の参院本会議で成立する見通し。先端技術の開発を官民が協力して進めることや重要情報の管理強化など4本柱で構成。来春から段階的に施行する。
政府は当初、ハイテク分野で台頭する中国を念頭に法案を策定した。足元ではロシアのウクライナ侵攻で、サイバー攻撃や資源の調達環境の不安定化など懸念が次々に浮上。国際情勢は激変しており、政府は民間企業との連携を深め、経済安保対応の強化を図る。