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共同通信
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【ジュネーブ共同】国際労働機関(ILO)は11日、ロシアの侵攻開始後、ウクライナで全雇用の3割に相当する480万人が失業したとの推計を発表した。推計は4月7日時点で、戦争がさらに激化した場合は、3カ月後に700万人が失業している可能性があるとしている。
4月24日時点でウクライナ国外に逃れた523万人のうち、就業していた人は120万人に上り、避難に伴い失業や離職に追い込まれた。避難先のウクライナ周辺国で今後、失業者が増えることも予想されている。
ウクライナの国内総生産(GDP)について国際通貨基金(IMF)は25~35%減、世界銀行は45%減と予測する。