観光船の乗客家族、地元で支援へ

Published by
共同通信

 北海道・知床沖の観光船沈没事故を受け、国土交通省は12日までに、乗客らの家族が住む最寄りの各地方運輸局に家族の対応に当たる職員を専任で配置すると明らかにした。居住地が全国に点在しているのを踏まえた措置で、仕事を抱えながら家族説明会に参加するため現地を訪れていた家族の負担軽減を図る狙い。

 各地方運輸局の担当職員は、賠償問題を取り扱う弁護士会などの専門機関を紹介するといった支援に当たる。11日に北海道斜里町で行われた家族説明会では、運航会社「知床遊覧船」から賠償に関する会社側の代理人の事務所や連絡先が通知され、協議が本格化する見通しが立った。