中絶診療施設に州予算から3500万ドル
「緊急事態」とホークル知事
ニューヨーク州のホークル知事は10日、人工中絶を実施する診療施設に3500万ドルの資金を直接提供すると発表した。診療所は警備強化や他州からの患者に関わる経費に使用することができる。 同日、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
「これは緊急事態と考えている。最高裁で中絶の権利を認めた判決を覆す判決が出次第、資金提供を開始したい」とホークル氏。「我が州で中絶のアクセスを確保し、他州に例を示したい」と続けた。州予算の2160億ドルの中から非常事態対応資金を財源とする。したがって、州議会の承認を必要としない。
州保健局は2500万ドルの資金を確保し、中絶実施に関係する助成金や費用補填として診療施設に割り当てる。さらに、刑事司法部門から1000万ドルを警備強化費用として診療施設に分配する。
これに対し、州カトリック協議会のデニス・ポウスト会長は「予算の甚だしい乱用」と指摘。「中絶に反対するプロライフ派のニューヨーカーに対する侮辱行為だ」と批判している。
中絶の権利擁護派として知られるホークル氏。中絶に関与する医療関係者、患者、支援団体の代表で構成する作業部会も発足させた。州議会の民主党議員も中絶の権利強化に向けた法案を複数提出。この中には中絶診療施設に別途、資金供与する法案も含まれている。
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