沖縄、自立型経済や基地解決誓う

05/13/2022

　沖縄県の玉城デニー知事は13日、強い自立型経済の構築などを目標とする新たな沖縄振興計画を了承したと発表した。政府による振興政策の新たな基本方針決定を踏まえた。米軍基地問題の解決など、克服すべき沖縄の固有課題も指摘。玉城氏は記者会見で「心から幸福を実感できる島にしていく」と決意を語った。沖縄の日本復帰から15日で50年。県内では13日、今も続く過重な基地負担の解消を訴えるデモや集会が開かれた。

　振興計画の対象期間は2022年度から10年間。15日、復帰50年の記念式典に出席する岸田文雄首相に手渡す予定。