NY市長が読字障害対策強化
自らの体験から「全米最大の総合的支援」
ニューヨーク市のアダムズ市長は12日、診断の徹底や特別プログラムの実施など、読字障害対策を強化すると発表した。同日、ニューヨーク・タイムズが報じた。
視覚は正常でも、読字に障害が出る読字障害。アダムズ氏自身もかかっていたが診断されず、「学校に行くのも嫌だった」と苦労した経験があるだけに思い入れは強い。そこで全ての生徒を診断し、必要に応じて各学校で読解力強化のための支援教育を行うことにした。ハーレムとサウスブロンクスの公立校２校に特別クラスを発足させ、転入を促す場合もある。さらに、全ての教員にトレーニングを施すほか、カリキュラムを変更し音読教育を強化するという。「読字障害は適切な治療が行われるまで悪影響は続く」と指摘。740万ドルの予算で「全米最大の総合的支援を行う」と話した。
2019年に実施された州のテストでは、十分な読解力を持つ生徒は３〜８年生の半分以下で、黒人やラテン系では36％に過ぎなかった。読字障害にかかっている生徒は推定で数千人いるとされ、コロナ禍で状況はさらに悪化したと考えられている。診断や対策としての家庭教師利用は高額であるため、貧困層は手が出ずにいる。活動家団体「アドボケーツ・オブ・チルドレン」の責任者、キム・スイート氏は「対応策が予定通り実施されれば、状況は一転する」と評価している。
→ 最新のニュース一覧はこちら←
